ジョージア政治危機とリトアニア元外相の警告 自由抑圧が招く西側関係悪化

リトアニア元外相が指摘する深刻な政治危機

リトアニアの元外務大臣ガブリエリウス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）氏がサロメ・ズラビシュヴィリ（Salome Zourabichvili）大統領や野党代表者と会談中に警鐘を鳴らした。ジョージア（グルジア）では、新選挙要求や不当逮捕者の解放を求める抗議活動が110日以上継続し、政府による自由抑圧が国際関係を悪化させている。

西側離れがもたらす経済的・外交的孤立

ランズベルギス氏は「選挙独裁体制」と評される現状について警告。経済的孤立化が進めば「企業家から山村の年金生活者まで、全員が影響を受ける」と述べ、外資呼び込みの減少や国家信頼の低下が懸念されると指摘した。EUが制裁措置で足並みが揃わない現状を批判しつつも「自由を守る戦いはジョージア国民の手にある」と強調した。

地域安全保障への波及リスク

ジョージアがロシアの影響圏に接近すれば「地域全体が危機的状況に陥る」と分析。隣国アルメニアの対露姿勢変化を例に挙げ、民主化支援の重要性を訴えた。ウクライナへの軍事支援遅滞が欧州の結束力低下を露呈している現状にも言及し、バルト三国の経験から「独裁政権の進行には段階的対応が必要」と提言した。

メディア規制と情報戦の脅威

米国政府系メディア支援縮小が「ロシアの偽情報拡散を助長する」と懸念。EUが民主的メディア支援を継続する必要性を指摘しつつ、V-DEM Institute（民主主義研究所）によるジョージアの「選挙独裁」認定が国際社会の関与不足を反映している現状を批判した。

欧州の覚醒を促すメッセージ

1990年代のバルト三国の民主化運動を振り返り「自己決定権の堅持が国際支援を引き出す」と強調。ズラビシュヴィリ大統領の外交努力を評価しつつ、民主化支持派が「ジョージアの声を世界に届ける役割」を担うよう訴えた。最後に「キエフやトビリシの市民が示した不屈の精神こそ希望の源泉」と締めくくった。

メディアソース: civil.ge