ジョージア政治スキャンダル テア・ツルキアニ醜聞に検事関与か 法的責任追及へ

危機管理部門検事の疑惑

ジョージア（サカルトヴェロ/Sakartvelo）の司法モニタリング・プラットフォームが8月14日に公表した報告書で、テア・ツルキアニ国家保安局長（前検事総長）によるセクハラ事件に検事が関与していた可能性が示唆されました。特に、危機管理部門のダト・ガラジャ（Dato Ghalaja）検事が「異例の法的処置」を指示したとの証言が浮上しています。

強制退去命令の疑問点

報告書によると、2012年から2017年にかけて首都トビリシ（Tbilisi）で活動した反政府活動家団体「ナショナル・エンフォーカーズ」元メンバーに対する強制退去命令について、ガラジャ検事が「通常手続きを無視するよう口頭で指示した」とする元警察官の証言が複数確認されました。調査を担当した司法モニタリング・プラットフォームの代表は、この措置が「ツルキアニ氏の個人的な利害関係に基づく可能性がある」と指摘しています。

隠蔽工作の疑い

問題の強制退去命令を巡っては、2020年にジョージア公共放送（GPB）が内部文書を公開。これに対しツルキアニ氏側は「文書偽造」と主張していましたが、今回の調査では元警察幹部が「ガラジャ検事から文書の改竄を指示された」と証言しています。

国民の司法不信が深刻化

トビリシ国立大学政治学部のニノ・クヴィタヤ教授は「1ラリあたり約52円の予算が投じられる司法制度で、このような不正が行われているなら根本的改革が急務」と警鐘を鳴らしています。7月の世論調査では、司法制度への信頼度が過去最低の19%にまで低下しました。

国際社会の反応と展望

欧州評議会監視団は「第三者委員会による即時調査」を要請。日本政府関係者も「ジョージアは日本が支援する民主化プロジェクトの重要なパートナー。透明性ある対応を期待する」とコメントしています。検察当局は「全ての情報を精査中」と表明していますが、野党勢力は議会特別委員会設置を要求しています。

メディアソース: interpressnews.ge