ジョージア政権、Metaに440件超のユーザーデータ要請 2023年で過去最大
Posted about 1 month ago by Anonymous
「ジョージアの夢」政権によるデータ要請が急増
Metaの透明性レポートによると、ジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は2020年以降、同社に対し440件を超えるユーザーやアカウント情報の開示を要請しています。特に2023年上半期には47件の要請で149アカウントが対象となり、2013年以降で最多記録を更新しました。
データ要請の推移と特徴
要請数は2013年から段階的に増加傾向にあり、2023年1-6月期には前年同期比74%増を記録。データ提供率も93.62%と高水準を維持しています。注目すべき点として：
- 2016年：年間45件の要請（86アカウント）
- 2021年後半：26件の要請（47アカウント）
- 2023年後半：32件の要請（53アカウント）
| 期間 | 要請件数 | 対象アカウント | データ提供率 |
|---|---|---|---|
| 2023年1-6月 | 47 | 149 | 93.62% |
| 2022年1-6月 | 27 | 40 | 96.3% |
| 2021年7-12月 | 26 | 47 | 76.92% |
Metaの対応方針と透明性
Meta広報は「各国政府からの要請には現地法規と利用規約に基づき対応している」と声明を発表。具体的な審査プロセスとして：
- 法的根拠の厳格な審査
- 曖昧な要請への追加説明要求
- プライバシー保護を理由とする拒否権の行使
データ要請の急増背景には、2023年ジョージア国内で発生した大規模抗議デモへの対応が関連していると現地メディアは分析。政府は「サイバー犯罪対策」を公式理由としていますが、野党や人権団体からは言論統制の懸念が指摘されています。
日本との関係では、ジョージアが近年デジタル監視システムの整備を進めており、サイバーセキュリティ分野での日ジョージア協力が今後の課題として浮上しています。現地進出日本企業にとって、データ保護法制の動向は重要な経営環境要素となりつつあります。
メディアソース: civil.ge