ジョージア政情 米ヘルシンキ委員会が新選挙と抗議者解放を要求 民主化圧力

米人権団体がジョージア政府に民主化を要請

米国ヘルシンキ委員会（正式名称：欧州安全保障協力委員会）のメンバーが、ジョージア（Georgia/サカルトヴェロ）政府に対し新たな議会選挙の実施と最近の抗議活動で拘束された参加者の即時解放を要求しました。同委員会は、与党「ジョージアの夢」政権を「非合法政権」と非難し、国際社会に協調行動を呼びかけています。

150日連続抗議の意義を評価

ジョージアでは10月1日、民主化を求める平和的な抗議活動が150日連続継続する節目を迎えます。米委員団は「これはジョージア国民の自由と独立への揺るぎない意志を示す歴史的な瞬間だ」と評価。「民主主義を求める国民の努力を暴力的に抑圧する非合法的な政権に屈しない姿勢を支持する」と表明しました。

権力集中化への懸念

同委員会は「ジョージアの夢」政権をメディアの自由制限、野党勢力の抑圧、平和的抗議の弾圧で非難。「これらの政策は南カフカス地域の安定を損ない、ロシアや中国のような権威主義体制への接近を招いている」と警鐘を鳴らしています。

「民主主義の灯台」の危機

ジョージアは従来、地域の「民主主義の希望」と称賛されていました。しかし委員会は「政権の専制化が進めば、欧米の重要な同盟国を失うリスクがある」と指摘。国民が「ロシア影響下の独裁体制に苦しめられる未来」を回避するため、以下の緊急対応を提言しています：

• 透明性ある新議会選挙の実施
• 政治囚全員の即時解放
• 言論の自由と集会の権利の保障

国際社会への協力要請

ロジャー・ウィッカー上院議員ら委員会メンバーは「同盟国の不干渉はジョージア国民への裏切り」と強調。「南カフカス地域の自由と繁栄を守るため、欧米諸国が共同歩調をとるべきだ」と訴えています。委員会はジョージア政府に対し、市民社会との対話再開と民主的制度の健全性回復を強く求めています。

メディアソース: civil.ge