ジョージア政府のEU加盟遅滞に欧州委が厳しい指摘

EU加盟プロセスが停滞する要因

コス委員は「候補国地位の取得が加盟成功を保証するものではない」と指摘し、現在のジョージア指導部による民主主義原則への逆行を警戒。具体的には以下の3点を懸念材料として挙げました：

• メディアの自由や司法の独立が脅かされている現状
• 市民社会組織に対する締め付け強化
• ロシア寄りとされる政策転換の兆候

特に2023年11月に導入された「外国影響力透明化法」については「欧州の価値観と相容れない」と強い懸念を表明しています。

緊急に求められる政策転換

EU側はジョージア政府に対し、

• 基本的権利と法の支配の尊重
• EU市民に支持される政治的ダイアログの再開
• 民主的改革プロセスの本格的な再開

を要請。現政権が2024年総選挙までに具体的な改革措置を取らない場合、EU加盟プロセスが完全に停止する可能性をほのめかしました。

市民の声を無視する政府

最も深刻な指摘として、現政権が「民主主義を求めるジョージア国民の意思を軽視している」と批判。世論調査では国民の81%がEU加盟を支持する中、政府が国民の意思に反する政策を推進している点を問題視しています。

コス委員は最後に「ジョージアの真の未来は欧州にある」と述べつつも、「政府の指導体制が変わらなければ加盟プロセスは進まない」と結び、イヴァニシヴィリ首相率いる現政権に政策転換を促しました。

メディアソース: civil.ge