ジョージア政府が国連と2026-2030年協力優先課題を発表 経済成長と占領地域支援に焦点

協力枠組みの主要テーマ

ジョージア政府の行政長官レヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）は5月2日、国連機関に対し2026-2030年の協力優先課題を提示しました。この枠組みでは、経済成長の促進と占領地域支援が主要テーマとして位置付けられています。

持続可能な発展に向けた取り組み

ジョルジョリアニ長官は閣僚代理らを交えた会合で「環境に配慮した包括的な経済成長と、アブハジア・南オセチアを含む占領地域での国連活動が重要」と強調。特に「都市部と地方の経済格差是正」に言及し、国連各機関と省庁が連携した行動計画の策定を進めると述べました。

「国の富が都市と農村で公平に分配されることが不可欠です。今後5年間の政策基盤となる優先課題を明確にしました」

国連側の対応

国連常駐調整官ディディエ・トゥゲブキ（Didié Tghébéukou）は、現地パートナー機関との協議を継続し、5か年計画の具体化を進めると表明。3月27日には議会議長シャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）と会談し、持続可能な開発目標（SDGs）や女性・子どもの権利保護に関する協力方針を協議していました。

背景と今後の展望

ジョージア政府が強調する「占領地域」とは、ロシア軍が駐留するアブハジア自治共和国とツヒンヴァリ地域（南オセチア）を指します。日本政府も「領土の一体性尊重」を一貫して支持しており、今後の国際協力における日ジョージア連携の可能性が注目されます。

経済分野では、1人当たりGDPが約6,600ドル（約34万3,000円）のジョージアが、グリーン経済とデジタル化推進を通じた持続的成長を目指す方針。観光業（GDPの約15%を占める）やワイン輸出（年間1億2,000万ドル規模）の拡大が期待されます。

メディアソース: civil.ge