ジョージア政府が国連との新たな協力枠組みを提示

2026-2030年の重点課題に経済発展と占領地問題

ジョージア政府行政府長官のレヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）は5月2日、国連機関に対し2026年から2030年までの協力優先事項を正式に提示しました。政府高官と国連代表者らが参加した会合で、ジョージア側は持続可能な経済成長と占領地問題への国際的な取り組みを2大柱とする方針を明らかにしました。

ジョルジョリアニ長官は発表の場で「環境配慮型で包括的な経済発展を推進しつつ、都市部と地方の格差是正に注力する」と強調。特に、ロシアによる実効支配が続くアブハジア（Abkhazia）と南オセチア（South Ossetia）の占領問題について「国際機関の関与と監視体制の強化が不可欠」と訴えました。

国連側の対応と今後の協議プロセス

国連常駐調整官のディディエ・トゥヘブクマ（Didiye Tkhebukma）は、9月に予定される本格的な協議開始に向け、「全ての利害関係者との対話を継続する」と表明。3月27日には「ジョージアの夢」党のシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）議長と会談し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成や女性・児童の権利保護に関する連携を協議しています。

ジョージア政府は今後5年間で
1. グリーン経済への移行促進
2. 地方都市への投資拡大
3. 占領地域の人道状況改善
——を軸に、国連各機関と具体策を詰める方針です。日本との関係では、2015年に結ばれた投資協定に基づく経済連携の深化が期待されます。

背景となる地域情勢

2008年のロシア・ジョージア戦争以降、アブハジアと南オセチアはロシアに承認された「独立国」状態が続いています。ジョージア政府は「占領地の統合回復」を最重要外交課題として掲げ、国際社会の支持獲得に奔走しています。国連総会では毎年ジョージア領土の一体性を支持する決議が採択されるものの、現地の緊張緩和には至っていない状況です。

メディアソース: civil.ge