ジョージア政府、Metaに400件超のユーザーデータ要求 2020年以降の実態
Posted about 1 month ago by Anonymous
ジョージア政府がMetaに440件のデータ開示要請
Metaの透明性レポートによると、ジョージア（Georgia/グルジア）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream/ქართული ოცნება）」政権は2020年以降、同社に対し440件のユーザーアカウント情報開示を要求しています。この数値は2013年以降のデータ要求動向を分析した結果明らかになりました。
2023年上半期に急増した要請件数
特に顕著なのは2023年1月から6月にかけてのデータ要求で、47件の要請が149のアカウント・ユーザー情報を対象としています。これは2013年以降で最も高い数値であり、前年同期比で約75%増加しています。
過去10年間のデータ要求推移
| 期間 | 要請件数 | 対象アカウント数 | データ提供率 |
|---|---|---|---|
| 2023年1-6月 | 47 | 149 | 93.62% |
| 2022年7-12月 | 28 | 53 | 71.43% |
| 2021年7-12月 | 26 | 47 | 76.92% |
Metaの対応と透明性方針
Meta広報は「各国政府からの要請には現地法と利用規約に基づき対応している」と説明。具体的には「各要請を法的妥当性の観点で精査し、曖昧な要求には追加説明を求めるか拒否する場合がある」と述べています。2023年上半期の要請に対するデータ提供率は93.62%と高い水準を示しています。
デジタル監視をめぐる懸念
ジョージアでは近年、「外国影響力代理人法」の制定を巡る議論が活発化する中、政府によるSNS監視の強化が指摘されています。2024年にはMetaが同法反対派のアカウントを削除した事例も報告されており、デジタル空間での表現の自由をめぐる緊張が高まっています。
日本との関係では、ジョージアがEU加盟を目指す中で民主的基準の遵守が課題となる中、デジタル人権のあり方が国際的な注目を集めています。現地メディアによると、政府はサイバーセキュリティ強化のためイスラエル企業から監視技術の導入を検討しているとの情報もあります。
メディアソース: civil.ge