ジョージア政府、国連との2026-2030年協力方針発表経済成長と占領地域支援を優先

ジョージア政府の行政長官レヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）は5月2日、国連機関に対し2026-2030年の協力枠組みに盛り込む政府の優先事項を提示しました。会合には副大臣らも同席し、今後の協力方針について協議が行われました。

ジョルジョリアニ氏は「環境に配慮した包括的な経済成長」と「占領地域における国連の活動」を最重要課題と位置付けました。特に「都市部と地方の均衡ある富の分配」を強調し、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を指摘しています。

「ロシア占領下のアブハジア（Abkhazia）と南オセチア（South Ossetia）における人道的支援が極めて重要です。同時に、全ての地域で公平な経済発展を推進します」

国連常駐調整官ディディエ・トゥゲビウク（Didi Tugui）は、5か年計画策定に向けた協議を継続中と表明。3月27日には議会議長シャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）と会談し、女性・児童の権利保護や持続可能な開発支援について議論しています。

ジョージア政府が強調する「占領地域」とは、2008年のロシア・ジョージア戦争以降、ロシアが実効支配を続けるアブハジアと南オセチアを指します。国際社会の大多数はこれらの地域をジョージアの一部と認めており、国連を通じた支援が和平プロセスの鍵と見られています。

経済政策では、EU候補国としての地位獲得を目指すジョージアが、グリーン経済とデジタル化推進を軸に、欧州連合との連携強化を図る姿勢が反映されています。今後の国連協力方針は、こうした戦略と連動した形で具体化される見込みです。

メディアソース: civil.ge

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