ジョージア政府、国連との2026-2030年協力優先事項を発表 経済成長と占領地域対応

ジョージア（Georgia）政府は5月2日、国連機関に対し2026年から2030年までの協力優先事項を提示した。政府代表団を率いたレヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）首相府長官は、経済成長の促進と占領地域における国連の活動強化を2大柱に据える方針を明らかにした。

持続可能な発展と地域格差是正

ジョルジョリアニ長官は閣僚代理らを伴った会合で「緑の成長と包括性を備えた経済発展が重要」と強調。特に「都市部と地方の経済格差是正」に言及し、国連機関と各省庁が連携した行動計画の策定を進めると述べた。同長官は「国民の富が平等に分配される社会の実現が目標」と語り、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を図る方針を示した。

国連側の対応と今後の展開

国連常駐調整官のディディエ・トレビュック（Didié Tchabeu）氏は、今後5年間の協力枠組み策定に向け、現地パートナー機関との協議を継続中と表明。3月27日にはシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）国会議長と会談し、女性・子どもの権利保護や生活水準向上策について意見交換していた。

ジョージア政府はロシアが実効支配するアブハジア（Abkhazia）・ツヒンヴァリ（Tskhinvali）地域への国際的関与強化を要請。日本政府も同地域の領土保全を支持しており、今後の国際協力における日ジョージア連携の可能性が注目される。

メディアソース: civil.ge