ジョージア政府、国連との2026-2030年協力優先事項を発表－経済成長と占領地問題
ジョージア政府が国連と協力する2大優先課題
5月2日、レヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）政府行政長官は、国連機関に対し2026-2030年の協力枠組みで考慮されるジョージア政府の優先事項を提示しました。閣僚代理らが同席した会合で、ジョルジョリアニ長官は経済成長と占領地域における国連の活動を2大重点課題と位置付けました。
持続可能な発展と地域格差是正
ジョルジョリアニ長官は「占領地域での国連の活動と、環境に配慮した包括的な経済成長が極めて重要」と強調。さらに「農村部と都市部の間で富が公平に分配されることが不可欠」と述べ、持続可能な開発目標（SDGs）に沿った政策を推進する方針を示しました。今後の協力計画策定に向け、各省庁と国連機関が連携を強化する意向も明らかにしました。
国連側の対応と今後の協議
国連常駐調整官のディディエ・トレビュック（Didié Tchabeuf）氏は、今後5年間の優先事項を共同で策定するため、国内の関係機関と協議を進めていることを表明。これに先立ち3月27日には、トレビュック氏が与党「ジョージアの夢」のシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）国会議長と会談し、持続可能な開発支援や女性・子どもの権利促進策について議論しています。
複雑化する国内情勢
ジョージア政府が掲げる優先課題の背景には、ロシアによるアブハジアと南オセチアの実効支配が続く「占領地問題」の解決に向けた国際社会の関与強化要請があります。経済面では1ラリ＝約52円（2024年5月現在）の通貨価値を維持しつつ、EU加盟を視野に入れた構造改革が急務となっています。日本との関係では、2023年の二国間貿易額が前年比15%増となるなど経済連携が深化しており、持続可能な成長戦略への日本企業の技術協力が期待されます。
今後の国連との協力枠組み策定プロセスでは、地政学的リスクを抱えるジョージアが如何に国際機関と連携しつつ国内開発を推進するかが注目されます。特に日本のODAや民間投資を活用したインフラ整備や人材育成への期待が高まっています。
メディアソース: civil.ge