ジョージア政府、国連との2026-2030年協力優先事項を発表 経済成長と占領地域対応

持続可能な発展と領土問題に焦点

ジョージア政府行政長官のレヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）は5月2日、国連機関に対し2026-2030年の協力優先事項を提示しました。この枠組みは持続可能な経済成長と、ロシア占領下にある地域への対応を中核に据えています。

二大優先課題の具体的内容

ジョルジョリアニ長官は閣僚代理らが同席した会合で、次の2点を強調しました：

• 環境配慮型で包括的な経済成長：都市部と地方の格差是正を図りつつ、持続可能な発展モデルを推進
• 占領地域（アブハジア・ツヒンヴァリ地域）への対応：国連の関与強化を通じた地域安定化の取り組み

「経済成長は緑の変革と社会的包摂を伴う必要がある」とジョルジョリアニ長官は述べ、「今後の国連機関と省庁間の行動計画の基礎となる」と付け加えました。

国連側の反応と調整プロセス

国連常駐調整官のディディエ・テベイウク（Didier Tchabeiku）は、今後5年間の優先事項策定に向け、ジョージア政府機関との協議を継続中であることを明らかにしました。3月27日にはシャルヴァ・パプアシヴィリ（Shalva Papuashvili）国会議長（与党「ジョージアの夢」所属）との会談も実施されており、持続可能な開発目標（SDGs）の推進や女性・児童の権利保護が議論されました。

歴史的経緯と現状

ジョージアでは2008年のロシア・ジョージア戦争以降、国土の20%が占領されたままです。政府は国際機関との連携でこの問題に取り組んでおり、今回の優先事項策定はその一環と位置付けられています。経済面では1ラリ＝約52円（2024年5月現在）の通貨価値を維持しつつ、EU加盟を視野に入れた改革を進めています。

日本との関係では、2023年の二国間貿易額が1.2億ドルに達するなど経済連携が深化。持続可能な開発分野での協力可能性が注目されます。

メディアソース: civil.ge