ジョージア政府、国連との2026-2030年協力優先事項を発表 経済成長と占領地域対応

政府高官が国連機関に主要方針を提示

ジョージア政府のレヴァン・ジョルジョリアニ（Levan Zhorzholiani）行政長官は5月2日、国連機関に対し2026-2030年の協力枠組みで考慮される主要優先事項を提示しました。閣僚代理らが同席した会議で、ジョルジョリアニ長官は「経済成長」と「占領地域対応」の2つを柱とする方針を明らかにしました。

持続可能な発展と地域格差是正

ジョルジョリアニ長官は「グリーンで包括的な経済成長と、アブハジア・ツヒンヴァリ地域（ジョージア政府がロシアによる占領と認定）での国連活動が重要」と強調。特に「都市部と地方の経済格差是正」に言及し、国連機関と各省庁が連携した行動計画の策定を進めると述べました。

「国民の富が都市と農村で公平に分配されることが不可欠です。今後の協力枠組みは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた基盤となります」

国連側の対応と過去の動向

国連常駐調整官のディディエ・トゥゲブキ（Didie Tkhebuiki）氏は「5か年計画策定に向け、関係省庁と協議を継続中」と表明。3月27日には「ジョージアの夢」党のシャルヴァ・パプアシュヴィリ（Shalva Papuashvili）議長と会談し、女性・児童の権利推進や持続可能な開発支援について議論していました。

歴史的経緯と現状

ジョージアでは2008年の南オセチア紛争以降、国土の20%がロシアの実効支配下に。政府は国際機関を通じた領土保全の働きかけを継続しており、今回の優先事項設定もこの文脈で位置付けられています。日本政府もジョージアの領土保全を一貫して支持しており、両国間で経済協力が進展しています。

メディアソース: civil.ge