ジョージア抗議デモ参加者の家族、公共放送に裁判生中継を要求

透明性確保へ公共放送の役割を強調

親欧米派抗議活動で拘束された参加者の家族が、ジョージア公共放送（GPB）に対し、3日間の生放送枠の提供と裁判手続きのライブ中継を要求しました。家族側は「裁判の透明性確保と公正な情報提供のため、GPBが唯一の映像撮影権限を持つ公共メディアである」と強調しています。

情報操作への懸念とメディアの責任

4月29日にGPB本社前で行われた抗議集会で、家族代表は「私たちを貶める情報が組織的に流布されている」と指摘。公共放送が市民の声を伝える義務があると訴えました。共同声明では「GPBの設立理念である独立性・公平性・客観性の原則に基づく要請」と位置付けています。

国際機関への提訴も示唆

要求が受け入れられない場合、公共メディアアライアンスや欧州議会、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などへの提訴を検討すると表明。特に2024年11月28日以降、警察の暴力行為を適切に報道しなかったGPBへの批判が高まっている状況を背景に挙げています。

152日続く抗議活動の行方

抗議活動は152日目を迎え、参加者らは毎日GPB本社前で集会を開いた後、ルスタヴェリ大通り（Rustaveli Avenue）を行進しています。一部の従業員が編集の独立性欠如を内部告発したものの、経営陣の改革は進んでいません。

政治任命問題が影落とす

2022年4月21日、与党「ジョージアの夢」が任命したヴァシル・マグラフェリゼ（Vasil Maghlaperidze）がGPB理事会議長に就任。メディア監視団体は「公共放送の政治的中立性が損なわれた」と批判しています。マグラフェリゼ氏は2021年1-3月に与党副代表を務めた経歴を持ちます。

現在、GPBの報道姿勢を巡る議論は、ジョージアのEU加盟を目指す民主化プロセスにおけるメディアの役割を問う重要な課題として注目を集めています。国際社会の監視が強まる中、公共放送の改革が今後の焦点となりそうです。

メディアソース: civil.ge