ジョージア当局が弁護士拘束報道の虚偽性を否定緊急調査を開始

ジョージア国内で先週末に拡散した弁護士拘束に関する報道について、法執行機関が公式声明を発表しました。真相究明に向けた動きが活発化する中、事件の全容解明が急がれています。

現地時間6月15日、ソーシャルメディア上で「著名人権弁護士が国家反逆罪で逮捕」とする情報が拡散。情報源となった匿名アカウントは、首都トビリシ（Tbilisi）の検察当局が関与したと主張していました。

これに対し内務省報道官は「具体的な逮捕事実は確認されていない」と否定。「虚偽情報の拡散が法秩序を乱す重大な行為である」と警告しています。情報発信者の特定に向けた捜査が進められており、最大5年の禁固刑が科される可能性があります。

今回の騒動は、2024年10月総選挙を控えた政治情勢と関連があると専門家が指摘。与党「ジョージアの夢」と野党勢力の対立が先鋭化する中、司法制度への不信感が高まっている実態が浮かび上がります。

在ジョージア日本大使館関係者は取材に対し「日系企業からも現地情勢に関する問い合わせが増えている」と明かし、治安維持の徹底を要望しています。2023年の両国貿易額は過去最高の148億円を記録するなど、経済関係の緊密化が進む中での混乱回避が課題となっています。

サイバーセキュリティ担当のゲオルギー・ヴァシャゼ（Giorgi Vashadze）国家顧問は18日、デジタル情報管理の専門部署を新設すると発表。「フェイクニュースに対する監視体制を倍増させる」と述べ、選挙前の情報戦に備える姿勢を示しました。

現地メディア調査機関「Media Monitor」の統計によると、今年1月以降の政治関連虚偽報告は前年比37％増加。特にテレグラム経由の匿名情報が全体の68％を占めています。

政府は25日までに暫定調査結果を公表する方針。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は現地スタッフを増員し、司法手続きの監視を強化しています。

在留日本人約120人に向け、大使館は情報リテラシー向上セミナーの開催を決定。現地の法律に詳しい河合裕之弁護士は「事実確認の重要性が増す中、信頼できる情報源の把握が不可欠」と指摘します。

アレクサンドレ・チャイゼ情報通信相は「民主主義プロセスを守るため、透明性ある対応を堅持する」とコメント。虚偽情報の拡散防止と表現の自由のバランスが問われる事態が続いています。

メディアソース: interpressnews.ge

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