ジョージア大統領、EUビザ免除停止懸念を批判 政府の主権主張に反発

大統領が「ジョージアの夢」政権を非難

サロメ・ズラビシュヴィリ（Salome Zourabichvili）大統領は、与党「ジョージアの夢」幹部の最近の発言を強く批判した。同政権が「EUのビザ免除制度停止」と「国家主権」を対立軸に据える姿勢を「国民の士気を低下させるキャンペーン」と断じた。与党関係者は、EUがビザ免除停止をちらつかせてジョージアを「脅迫」しているという物語を事前に流布。これにより国民が「ビザ自由化か主権か」という偽りの二者択一を迫られていると主張している。

EU統合プロセス停止の背景

ズラビシュヴィリ大統領は、この動きが2024年11月28日に始まった一連の出来事の延長線上にあると指摘。イラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相が「2028年までEU統合プロセスを停止する」と表明したことを念頭に置きつつ、与党の狙いを「欧州からの孤立化」と分析した。

「このキャンペーンはブリュッセルや欧州の首都からではなく、トビリシ（Tbilisi）の現政権から発せられている。彼らの目的はビザ自由化を停止させることだ」

大統領は4月23日の会見でこう述べ、国民に対し「プロパガンダの罠にかかるな」と警告。ジョージアを欧州から遠ざけようとする勢力の正体を見極めるよう呼びかけた。

与党の「ロシア式政治手法」を指弾

ズラビシュヴィリ氏は与党を「ロシア式の政治手法」を模倣していると非難。国際社会からの孤立を準備するため、国民に恐怖を煽っていると主張した。責任の所在については、ビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）「ジョージアの夢」名誉議長と「ロシア式統治を行う現支配層」に直接あると断じた。

与党幹部の発言内容

議会議長のシャルヴァ・パプアシュヴィリ（Shalva Papuashvili）は4月18日、EU官僚がビザ免除を「政治的圧力の手段」として利用していると発言。副議長のニノ・ツィロサニ（Nino Tsilosani）やソザル・スバリ（Sozar Subari）議員も同調し「国家主権はビザ免除より重要」と主張した。

4月23日にはグラム・マチャラシュヴィリ（Guram Macharashvili）議員が「EUは以前は加盟候補国地位を交渉材料にし、今はビザ自由化で操作している」と批判。アルチル・ゴルドゥラゼ（Archil Gorduladze）議員は「自由移動が国民を脅迫する根拠になるべきでない」と述べた。

EU側の懸念と制度変更の動き

ジョージア国民は2017年からEU圏内をビザなしで移動できる権利を享受してきたが、EUは民主主義の後退を理由に制度停止を検討。2023年9月には「権威主義的傾向が続けばビザ自由化の一時停止もあり得る」と警告していた。

2025年の制度改正に向けて

EUは2025年末までにビザ停止メカニズムの改正を計画。61カ国を対象とした新制度では、民主化が後退した国への措置が容易になる。改正案は2024年秋にも施行される見込みで、ジョージアへの影響が懸念されている。

ズラビシュヴィリ大統領の批判は、欧州統合を目指す国民の願いと、ロシア寄りとされる現政権の路線が鋭く対立する現状を浮き彫りにした。ビザ免除制度の行方は、ジョージアの民主化と欧州との関係維持に向けた試金石となりそうだ。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com