ジョージア外交法改正 倫理違反や政策違反で外交官解任可能に
Posted 3 months ago by Anonymous
与党「ジョージアの夢（ქართული ოცნების）」が主導する議会は5月14日、外交サービス法改正案を緊急採決で可決した。法案提出からわずか10日間で成立したこの改正により、外交官の倫理規定違反や政府方針に反する行動を理由に、任期中の解任が可能になる。
法改正の主要ポイント
新法では倫理基準の重大な違反や「ジョージアの夢」政権が宣言する外交政策への抵触行為が、外交官の早期召還理由に追加された。具体的には：
- 国家の利益やイメージを損なう可能性のある行為
- 議会が定めた外交政策の基本方針や外務省の利益に反する行動
人事評価制度の変更
従来の年1回から年2回以上の評価が義務付けられ、海外勤務期間の延長可能期間も6ヶ月から1年に拡大された。これは外交官の管理強化と人材配置の柔軟化を両立させるためと説明されている。
政治的背景と批判
この改正は、EU加盟を目指す欧州統合政策を支持する外交官300人超が政府を批判した直後に提案された。野党や市民団体からは「親欧州派外交官の排除を目的とした報復措置」との批判が噴出している。
現在進行中の外務省改革では、数百人の職員削減と組織再編が予測される。日本の専門家からは「東欧諸国との連携強化を進める日本にとって、ジョージアの外交姿勢の変化は注目すべき動き」との指摘が出ている。
2008年に日本が国家承認したアブハジア（Abkhazia）・南オセチア（South Ossetia）問題を巡る外交バランスの変化が、今後の日・ジョージア関係にどう影響するかが注目される。
メディアソース: civil.ge