ジョージア地方選支援の英国助成金中止 新法による手続き不透明さが原因

英国大使館は、ジョージア（グルジア）で10月に予定されている地方選挙の透明性と公正性を支援する予定だった助成金プログラムの中止を発表した。2023年3月に改正された「外国影響力法」に伴う手続き上の不透明さが理由とされている。

選挙支援プロジェクトが見送りに

英国大使館は中央選挙委員会（CEC）が有益と認めていた複数のプロジェクトに対し、「有権者教育」や「選挙監視活動」を支援するための助成金交付を計画していた。しかし新法では、外国機関が現地組織へ資金提供する際の政府承認手続きが義務付けられており、現時点で明確な運用ガイドラインが確立されていない。

未整備の制度が障害に

「助成金承認手続きに関する政府決定が未完成で、審査メカニズムや期限が明確化されていない」との当局からの回答を受け、「プロジェクト実施に向けた確実性を確保できない」と判断した。これを受け、総額約1億円（200万GEL※1GEL=52円）規模の予定だった支援プログラムを断念せざるを得なかったことを明らかにした。

同大使館は声明で「透明性のある選挙プロセスを支援する意図は変わらない」としつつ、「法的枠組みが明確化され次第、改めて支援方法を検討する」と付言した。

懸念される影響

今回の決定は、4月に成立した外国影響力規制法に対する国際社会の懸念を具体化した事例となった。欧米諸国からは「市民社会組織への締め付け強化」との批判が相次いでおり、今後の国際支援に影響を与える可能性が指摘されている。

※外国影響力法：外国資金を受けるNGOやメディアに「外国エージェント」登録を義務付ける法律。政府は「透明性向上」を掲げるが、欧米は「民主主義の後退」と強く非難している。

メディアソース: civil.ge