ジョージア地方選挙、ODIHR監視要請未受領で透明性懸念

選挙監視要請の遅れに疑問符

欧州安全協力機構（OSCE）傘下の民主主義・人権研究所（ODIHR）が、10月4日に予定されているジョージア（グルジア）の地方選挙監視要請を、現時点でまだ受け取っていないことが明らかになりました。ODIHRの報道官カティア・アンドルシュ（Katia Andrush）氏は現地メディア「シヴィル・ジョージア」に対し、選挙監視団の派遣には通常4-6か月前の準備期間が必要だと指摘しました。

専門家の懸念と透明性確保の重要性

アンドルシュ氏は「国際的な選挙監視は民主的プロセスの信頼性確保に不可欠」と強調。ジョージア政府が2020年の議会選挙でODIHRに要請を出したのは投票の約5か月前だったと事例を挙げつつ、「今回は遅れている」との認識を示しました。

ジョージア政府関係者はこれまでに正式なコメントを控えています。現地NGO「透明性国際ジョージア」のアナリストは「要請遅延が選挙プロセスへの疑問を生む」と懸念を表明。欧州連合（EU）のジョージア代表部も「適切な選挙監視体制の早期構築」を求める声明を出しています。

背景と今後の展開

ODIHRの選挙監視団は通常、選挙法の分析や選挙管理機関との協議、現地視察などを実施。大規模な国際監視が行われる選挙では100人規模のチームが投入されます。2018年の大統領選挙では同団体が「選挙運動中に重大な矛盾があった」と最終報告書で指摘した実績があります。

専門家の間では、要請遅延の理由として与党「ジョージアの夢」と野党勢力の対立が影響しているとの見方も。2021年に起きた地方選挙ボイコット事件以来、国際社会からの選挙監視要請への対応が批判の的となるケースが続いています。

メディアソース: civil.ge