ジョージア司法省、受刑者の全裸検査を廃止 人権擁護監の要請受け制度改正

憲法裁判所への提訴を経て改革実施

ジョージア人権擁護監（オンブズマン、Public Defender of Georgia）は6月11日、司法省が受刑者の全裸検査廃止を決定したと発表しました。この措置は同機関が2月5日に憲法裁判所に提訴していた問題に対応したものです。

旧制度が抱える人権問題

問題となっていたのは刑務所規則で規定された「全身検査時の全裸義務化」。人権擁護監はこの慣行が基本的人権の侵害にあたると主張し、憲法訴訟を提起していました。

「司法省は11日付で当機関の要請通り、全裸検査制度を完全に廃止する新規定を導入した」とオンブズマン事務局は声明で発表。同省側が憲法裁判所に制度改正を正式に通告したことを明らかにしました。

国際基準への適合を目指す

今回の改正は、欧州人権裁判所が「全裸検査は合理的必要性がない限り人権侵害」とする判例を踏まえたもの。ジョージア政府は欧州評議会の加盟国として、刑務所管理の国際基準への適合を急いでいます。

現地人権団体からは「長年問題視されていた非人道的慣行が改善される」と評価の声が上がる一方、改正後の運用実態を注視する必要があるとの指摘も出ています。

メディアソース: civil.ge