ジョージア反腐敗局、NGO2団体の機密情報調査を開始し批判噴出

調査対象となったNGO団体

ソーシャル・ジャスティス・センター（Social Justice Center）とメディア開発基金（Media Development Foundation）の2団体が、6月19日にジョージア反腐敗局の要請に基づく裁判所命令を受領したと発表しました。これにより両団体は、活動内容の機密情報や支援受益者の個人データを含む幅広い情報の開示を強制されています。

前日の6月18日には、国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア（Transparency International Georgia）をはじめ、社会福祉基金（Safari）、市民社会基金（CSFGD）、経済政策研究センター、ジョージア未来アカデミーの5団体も同様の要請を受けています。

NGO側の強硬な反発

ソーシャル・ジャスティス・センターは公式声明で「要求された情報は組織活動の国家による完全統制を可能にするもので、弁護活動や人権擁護業務への違法な干渉だ」と非難。特に懸念される点として「支援受益者の個人情報や組織間の機密通信内容まで開示対象とされている」ことを強調しました。

法的根拠と政治的影響

反腐敗局は「腐敗防止法」「政治的結合法」「助成金法」を根拠に情報開示を要求しています。しかし市民団体側は、これが外国資金で運営されるNGOを標的とした規制強化の一環だと指摘。政府与党「ジョージアの夢」が推進する「外国影響力透明化法」制定の失敗を受けた新たな圧力戦略との見方が広がっています。

欧米諸国から民主化支援を受けるNGOに対する監視強化は、ジョージア政府の欧州連合（EU）加盟プロセスにも影響を及ぼす可能性が懸念されています。調査対象となった団体の多くは、EU基準に沿った司法制度改革や汚職撲滅プロジェクトを推進してきた実績を持ちます。

メディアソース: civil.ge