ジョージア反汚職局、NGO2団体に調査拡大 機密情報提出を請求
ジョージア（Georgia／საქართველო）の非政府組織（NGO）「社会正義センター（სოციალური სამართლიანობის ცენტრი）」と「メディア発展基金（მედიის განვითარების ფონდი）」が6月19日、反汚職局（ანტიკორუფციული ბიურო／ACB）の要求に基づく法廷命令を受け取ったと発表しました。当局は両団体に対し、受益者情報や機密データを含む機微な情報の提出を求めています。
拡大する調査対象
この動きに先立ち、6月18日には国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア（საერთაშორისო გამჭვირვალობა საქართველოს）」や社会事業団体「サファリ（საფარის）」など5団体が同様の要求を受けています。反汚職局は「汚職防止法」「市民政治団体法」「補助金法」を根拠に、組織活動の詳細な開示を求めています。
NGO側の強い反発
社会正義センターは公式声明で「要求内容は前例のない広範な情報開示を求めており、事実上の国家による組織活動の完全管理を意味する」と指摘。特に「弁護活動や人権保護事業における受益者の個人情報や組織間通信の提出要求は、法的不介入の原則に反する違法な干渉だ」と批判しています。
メディア発展基金も法廷命令の内容について「表現の自由と市民社会の活動を脅かすもの」との見解を示しています。現地メディアによると、複数のNGOがこの措置に対し法的対抗手段を検討中とのことです。
背景と今後の展開
ジョージア政府は近年、外国資金を受けるNGOの透明性向上を名目に規制強化を進めており、欧米諸国からは「市民社会の抑圧」との批判が寄せられています。調査対象となった団体の多くは民主化支援や人権保護を主な活動分野としており、今後の司法判断が国内外の注目を集めそうです。
メディアソース: civil.ge