ジョージア反対派ニカ・メリア逮捕 行政違反と政治弾圧に国内外から反発

急転直下の拘束と政府の主張

ジョージア（Georgia）の野党「新党（Akhali）」共同議長で「変革への連合（Koalitsia Ts’vlilebt’vis）」指導者の1人であるニコロズ・メリア（Nikoloz Melia）氏が5月29日、裁判所出廷を1日後に控え拘束された。内務省は警察官に対する侮辱行為（行政法違反）を理由に挙げたが、野党はこれを「拉致同然の政治弾圧」と非難している。

刑事罰の背景と法廷闘争

メリア氏にはジョージア刑法349条（議会委員会召喚拒否）に基づく刑事事件も係属中で、最大1年の禁錮刑が科される可能性がある。4月29日にトビリシ（Tbilisi）市裁判所が命じた50,000ラリ（約260万円）の保釈金を拒否し、法廷出廷を拒んできた経緯がある。同氏は今回の刑事事件で勾留が懸念されており、先月同様の罪状で拘束されたズラブ・ジャパーリゼ（Zurab Japaridze）元議員の事例が参照されている。

国内外からの激しい反発

国内の反政府勢力の声

「抵抗プラットフォーム（Ts’inaaghmdegobis Platforma）」は「メリア氏拘束はロシア式政権の恐怖心の表れ。政権の脆弱性と犯罪的本質を露呈した」と声明で強く批判。与党「ジョージアの夢（Kartuli Ots’neba）」に対し「国家を中国に売却するため野党封じ込めを強行している」と糾弾した。

中道野党「レロ・強者ジョージア（Lelo-Dzlieri Sakartvelo）」も「ビジネス大富豪ビジタル・イワニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）氏が実権を握る政権がシステム危機に陥っている証拠」と指摘し、民主勢力への連帯を表明した。

国際社会の緊急対応要請

米下院のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）議員は「反米政権が中国寄り政策を進めるため野党指導者を次々摘発」とツイートし制裁強化を提言。リトアニア国会議員ラサ・ユクネヴィチェネ（Rasa Juknevičienė）氏は「EU加盟国は速やかな対応を」と危機感を表明した。

エストニア国会外交委員長マルコ・ミケルソン（Marko Mihkelson）氏は「ロシア・ベラルーシ型独裁政権が野党一掃を企てている」と警告し、EUに対しビザ自由化制度の停止検討を要請。ジョージア政府が「ロシア帝国の拡大野心」に荷担しているとの強い懸念を示した。

政治情勢の行方

専門家は今回の拘束劇を、同国が10月総選挙を控える中で民主主義後退が加速している兆候と分析。EUの2023年12月加盟候補国認定後も改革停滞が指摘される中、国際社会の監視が強まっている状況だ。推定資産50億ドルを持つ「影の統治者」イワニシヴィリ氏の影響力拡大に伴い、欧米との関係悪化が避けられない情勢となっている。

メディアソース: civil.ge