ジョージア副首相、米国新政権と経済協力と戦略的連携を強化へ

米新政権との協力再構築に向けた動き

ジョージア（Georgia）のレヴァン・ダヴィタシヴィリ（Levan Davitashvili）副首相兼経済相は、米国新政権との関係強化に向けた動きを加速させています。4月22-23日にワシントンDCで開催されたIMF・世界銀行春季会合に参加した同副首相は、米国務省や商務省、財務省の関係者と相次いで会談。「ジョージアの夢」政権と米新政権の立場が「完全に一致している」と述べ、戦略的連携の再構築に意欲を示しました。

複雑な遺産と新たな出発

ダヴィタシヴィリ氏は「過去数年間の課題を認識しつつも、協力の新たな章を開く準備が整っている」と強調。特に経済分野では中回廊（Middle Corridor）の活用や米企業の投資促進に向けた枠組み覚書の締結を進めると表明しました。ジョージアの戦略的位置を活かし、中央アジアや南コーカサス地域への貿易ハブとしての役割拡大を目指します。

大使任命問題と米国制裁

在米ジョージア大使の後任人事を巡っては「標準的な外交手続きが進行中」と説明。前大使のダヴィト・ザルカリアニ（David Zalkaliani）氏が2023年11月の抗議デモ鎮圧を巡る米国批判を受け辞任した経緯に触れつつも、新政権下で関係改善を図る方針を示しました。

制裁解除への期待

2023年に発動された米国の制裁については「根拠のない措置」と批判しつつも、ビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）党首への制裁を含む問題の解決に時間がかかるとの認識を示しました。新政権との対話を通じた段階的な改善を模索する姿勢を強調しています。

経済協力の具体策

両国間の貿易額は22億ドル（約3,400億円）に達し、ジョージアは地域の物流拠点として重要性を増しています。ダヴィタシヴィリ氏は米商務省との間で：

• デジタル経済分野での協力拡大
• エネルギー安全保障の強化
• 中小企業支援プログラムの共同開発

などの新たな協力分野を開拓する方針を明らかにしました。特に再生可能エネルギー分野での米国企業の投資誘致に注力する構えです。

今後の展望

4月初旬にはロビン・ダニガン（Robin Dunnigan）駐ジョージア米大使と会談し、経済協力の具体化に向けた協議を実施。日本との関係では、コーカサス地域の安定化パートナーとしての役割が期待される中、米国との戦略的連携強化が地域の地政学的バランスに与える影響が注目されます。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com