ジョージア副首相、米国新政権と戦略的協力強化へ 経済協力の新たな一歩

戦略的パートナーシップの再構築を目指すジョージア

ジョージア（グルジア）のレヴァン・ダヴィタシヴィリ（Levan Davitashvili）副首相兼経済相は、米国新政権との関係強化に向けた動きを加速させている。4月22-23日に開催される国際通貨基金（IMF）と国際金融公社（IFC）の春季会合に出席するためワシントンを訪問したダヴィタシヴィリ氏は、米国務省や商務省、財務省の関係者と相次いで会談。両国間の「戦略的再起動」プロセス開始への期待を表明した。

複雑な過去を乗り越え新たな一歩

ダヴィタシヴィリ氏は現地メディアのインタビューで「ジョージアの夢政権と米国新政権の立場は完全に一致している」と強調。過去数年間の両国関係の緊張に触れつつも「協力の新たな章を始める準備ができている」と述べた。特に経済協力と戦略的優先事項の特定に重点を置き、相互利益となる具体的なプロジェクトの推進を目指す方針を示した。

新大使任命に向けた動き

ワシントン駐在の新大使任命問題については「複雑な遺産を抱えているが、標準的な外交手続きが進行中」と説明。2024年12月に退任した前大使のダヴィト・ザルカリアン（David Zalkaliani）氏が、反政府デモ鎮圧を巡る米国の批判を背景に辞任した経緯に触れつつ「新大使の着任が二国間関係をさらに強化する」との見通しを示した。

米国制裁問題と今後の課題

2024年末に米財務省がビジナ・イヴァニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）与党名誉議長らに科した制裁については「根拠のない措置が関係改善の障害」と批判。新政権との対話を通じた解決を模索する意向を明らかにした。ただし「複雑な遺産の解消には時間がかかる」と現実的な見方を示した。

貿易拡大と地域ハブ化戦略

経済面では両国間の貿易額が22億ドルに達している点を強調。ジョージアを「南カフカスから中央アジアに至る地域の貿易ハブ」として位置付け、米国企業の進出促進に向けた枠組み覚書の締結を発表した。中回廊（Middle Corridor）の活用による物流ルート強化や新規分野での協力拡大が今後の焦点となる。

新政権との対話継続

ダヴィタシヴィリ氏は訪米前にロビン・ダニガン（Robin Dunnigan）駐ジョージア米国大使と会談し、経済協力の可能性について協議。10月の議会選挙後初の高官会談として注目を集めた。両国関係の改善に向け「政治的意思と適切な手続きが必要」との認識で一致したとされる。

ジョージア政府は米国との戦略的パートナーシップ再構築を通じ、地域における経済的・地政学的地位の強化を図る構えだ。新政権発足後の米国がどのように対応するかが今後の焦点となる。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com