ジョージア刑務所の全裸検査廃止 法務省が人権改善策を実施

ジョージア（საქართველო）の法務省（იუსტიციის სამინისტრო）が、刑務所での全裸身体検査制度を廃止する方針を発表しました。今回の決定は、同国人権機関サハルホ・ダムツヴェリ（სახალხო დამცველი）が提起していた問題に対応したものです。

人権機関が憲法訴訟を提起

人権オンブズマン機関は2024年2月5日、受刑者の人権侵害にあたるとして憲法裁判所（საკონსტიტუციო სასამართლო）に提訴。刑務所規則で定められていた「受刑者に対して行う完全な身体的検査の際の全裸検査」の規定が、基本的人権を侵害していると主張していました。

法務省が制度変更を通知

これを受け法務省は6月11日、憲法裁判所に対し「当該規定は既に改正され、問題視されていた点は完全に解消された」と報告。具体的な代替措置として、金属探知機の活用や部分的な身体検査に移行する方針を示しています。

背景と影響

• 全裸検査は受刑者の尊厳を損なうとして国内外のNGOが長年批判
• 欧州評議会の拷問防止委員会が2019年に改善勧告
• ジョージア政府がEU加盟に向けた司法改革の一環として実施

今回の決定は、EU統合を目指すジョージアが国際人権基準への適合を進める重要な一歩として評価される見込みです。関係者は「刑務所環境の改善が更なる司法制度改革につながることを期待する」とコメントしています。

メディアソース: civil.ge