ジョージア公共擁護者 FARA法の影響懸念 民主性と人権リスクを指摘

米国発の法律に懸念表明

ジョージア（グルジア）の公共擁護者レヴァン・イオセリアニ（Levan Ioseliani）氏が6月2日、外国エージェント登録法（FARA）の適用について懸念を表明した。同氏は「元来がアメリカの法律である以上、その非民主性を論じるのは不適切」と述べる一方、ジョージア国内での運用が人権問題を引き起こす可能性に警戒感を示した。

法律の起源と適用範囲

イオセリアニ氏は公共放送とのインタビューで、FARA法について「対象となる団体や個人の人権が制限されないか注視が必要だ」と指摘。この法律が1938年にアメリカで制定された外国影響力規制法であることを踏まえ、「法の出自そのものの民主性を議論するより、現場での影響を監視すべき」との立場を強調した。

国内適用時のリスク検証

公共擁護者機関は今後、FARA法の運用が以下の点で問題を起こさないか監視を強化する方針：
・表現の自由への不当な制限
・NGOやメディアへの圧力増大
・国際基準からの逸脱リスク

背景となる法改正議論

ジョージア政府は2023年、米国FARA法を参考にした「外国影響力透明化法」の制定を試みたが、大規模な抗議活動を受けて撤回。現在の議論は、この時の法案とFARA法の比較論議が再燃する中での発言と位置付けられる。イオセリアニ氏は「法制度の国際整合性」と「主権保護」のバランス確保が課題だと指摘した。

同氏の発言は、外国資金を受ける民間団体の活動制限をめぐる国際的な論争が、コーカサス地域にも波及している現状を浮き彫りにしている。ジョージアの市民社会組織からは「民主的監督プロセスの重要性」を強調する声が相次いでいる。

メディアソース: civil.ge