ジョージア入国リスク注意 ポーランド・フランス大使館が市民に警告

欧州諸国が懸念示す入国規制の実態

ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）にあるポーランド大使館が5月29日、自国民に対し同国への渡航前に入国拒否リスク要因を確認するよう勧告しました。具体的には抗議活動への参加・傍観やSNSでの政治的発言が規制対象となる可能性を指摘。同日中にフランス大使館も同様の警告を発令し、注目を集めています。

現地政権が持つ「拒否権」の拡大解釈

ポーランド大使館は声明で「ジョージア政府は外国人の入国リスクを独自に判断する主権を有しており、居住許可保持者でも再入国拒否される危険性がある」と明言。抗議活動に「参加した疑いがあるだけ」の場合でも、最高で約4,600リラル（約24万円）の罰金が科され、次回入国時に支払いが求められるとしています。

相次ぐ外国人排除事例

実際に最近では、欧州連合（EU）代表部職員のサイモン・ヴァンデルブリュック氏が5月21日に入国拒否されています。与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権はこれを「技術的問題」と説明しましたが、今年に入りベラルーシ人活動家やフランス人フォトジャーナリストなど計5件の排除事例が報告されています。

移民規制法改正の動き

背景には4月に議会に提出された移民管理強化法案があります。政府は「不法移民と犯罪の増加」を改正理由に挙げ、指紋採取の義務化や罰則の厳格化を推進。法案成立後は、SNSでの発信や現地人権団体との接触が更なるリスク要因となる可能性が懸念されています。

日本人渡航者への影響は？

ジョージアは日本人にとって90日間のビザ免除措置を実施していますが、EU諸国同様に政治関連の行動には注意が必要です。特に現地のデモ現場への接近やSNSでの現地政治に関する発信は慎重を期すべきだと専門家は指摘します。渡航前には外務省の海外安全ホームページで最新情報を確認することが推奨されています。

両大使館の警告は、観光立国を目指すジョージアにとって国際的な信頼性維持が課題となっている現状を浮き彫りにしました。今後も入国審査の透明性向上が求められる局面が続きそうです。

メディアソース: civil.ge