ジョージア元国防相イラクリ・オクルアシュヴィリ氏に拘束措置 議会召喚拒否で

議会召喚拒否で前例ない措置

ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）市裁判所は5月13日、元国防相イラクリ・オクルアシュヴィリ（Irakli Okruashvili）氏に対し、議会調査委員会への出頭拒否を理由に勾留措置を適用しました。同氏は2004-2006年に国防相を務めた「統一国民運動」所属の政治家で、2万ラリ（約10万円）の保釈金支払いを拒否したため、この措置が取られました。

刑事罰適用の背景

オクルアシュヴィリ氏は刑事訴訟法第349条違反（議会調査委員会の法的要求不履行）で起訴されました。同法違反は最大1年の拘禁刑や公職追放などの罰則が規定されています。3月26日に召集された調査委員会の聴聞会への不出頭が直接の原因で、その後裁判所で取り調べを受けました。

野党政治家への波及効果

同様の措置は他の野党指導者にも適用されています。主な対象者には：

• 「変化のための連合」のニカ・メリア（Nika Melia）氏
• 「強いジョージア」のマムカ・ハザラゼ（Mamuka Khazaradze）氏
• 「統一国民運動」のギヴィ・タルガマゼ（Givi Targamadze）氏

などが含まれ、いずれも2万ラリの保釈金と国外退去禁止処分を受けています。

調査委員会の権限拡大

与党「ジョージアの夢」が主導する議会調査委員会は当初、2003-2012年の野党統治時代の不正調査を目的としていましたが、最近権限を拡大し現政権批判勢力への調査を強化。5月13日には野党活動禁止法案を可決し、欧州統合を推進する主要野党の活動制限を画策しています。

政治情勢の緊迫化

今回の措置は与野党間の対立が司法分野にまで波及した事例として注目されます。国際社会からは「民主的プロセスの後退」との批判も出ており、10月の総選挙を控えたジョージアの政治情勢がさらに緊迫化する可能性が指摘されています。

メディアソース: civil.ge