ジョージア元国防相イラクリ・オクルアシュヴィリ、議会召喚拒否で拘束命令
元国防相に20,000ラリの保釈金命令
ジョージア（Georgia）の首都トビリシ（Tbilisi）市裁判所は5月26日、野党「統一国民運動」所属で元国防相のイラクリ・オクルアシュヴィリ（Irakli Okruashvili）氏に対し、議会調査委員会への出頭拒否を理由に20,000ラリ（約104万円）の保釈金支払いを命じた。同氏は2004年から2006年まで国防相を務めた経歴を持つ。
刑事罰の可能性も
オクルアシュヴィリ氏は刑法349条違反（議会調査委員会の法的要求不履行）で起訴された。同罪は最大1年の禁錮刑、3年間の公職追放、または罰金刑が科される可能性がある。3月26日に召集された委員会への不出頭を理由に、出国禁止措置も併せて言い渡された。
野党指導者らにも同様の措置
同様の処分は主要野党指導者にも及んでいる。「変化のための連合」のニカ・メリア（Nika Melia）氏、ニカ・グヴァラミア（Nika Gvaramia）氏、「強いジョージア」のマムカ・ハザラゼ（Mamuka Khazaradze）氏ら計7名が、20,000ラリの保釈金支払いと出国禁止を命じられた。
与党の野党排除戦略
与党「ジョージアの夢」が主導する議会調査委員会は当初、2003-2012年の野党統治時代の不正調査を目的としていたが、現在は活動期間を無期限に延長。5月13日には野党勢力の活動禁止を可能にする法案を可決し、欧州統合を推進する主要野党「国民運動」と関連団体の禁止を画策している。
政治危機の深刻化
今回の措置は、2024年総選挙を控えた政治緊張の高まりを反映。欧州連合（EU）加盟候補国であるジョージアでは、与党の「親露路線」と野党の「親欧米路線」が激しく対立している。日本政府も民主的プロセスの尊重を求める声明を発表するなど、国際社会の監視が強まっている。
政治学者の間では「司法制度を利用した野党締め付けが民主主義を後退させる」との懸念が広がっており、今後の政情不安が経済や観光業へ与える影響が注目されている。
メディアソース: civil.ge