ジョージア人権侵害事件 違法拘留問題が欧州人権裁判所に提訴

事件の概要と提訴内容

ジョージア（グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）で発生した違法拘留問題が、欧州人権裁判所（ECHR）に提訴されました。問題となっているのは2022年5月、反政府デモ参加者43名が警察に拘束された事件で、当局は適正手続きを無視したとして国際的な批判を浴びています。

拘留の違法性を立証する証拠

現地人権団体ジョージア・ヤング・ローイヤーズ・アソシエーションが収集した証拠によると、被拘束者の87%が逮捕時に法的権利の説明を受けず、64%は弁護士へのアクセスを拒否されました。監視カメラ映像からは、複数の警察官が暴力的な拘束方法を使用していた実態が明らかになっています。

国際社会の反応

欧州評議会の人権委員ダンジャ・ミヤトヴィッチ氏は「基本的人権の重大な侵害」と声明を発表。日本政府も在ジョージア大使館を通じ「法の支配の遵守を期待する」とのコメントを出しています。現在、ジョージアのEU加盟交渉が進む中、この問題が外交関係に影響を与える可能性が指摘されています。

ジョージア政府の対応

サロメ・ゾラビシュヴィリ大統領（Salome Zourabichvili）は「司法の独立性を尊重する」と表明する一方、イラクリ・ガリバシヴィリ首相（Irakli Garibashvili）は「国内法に基づく適切な対応だった」と反論。政府内でも見解の相違が表面化しています。

今後の展開と日本への影響

ECHRの審理には通常2-3年を要するとみられ、仮に違法性が認められた場合、ジョージア政府は1人当たり約5,200ユーロ（約68万円）の賠償金支払いを命じられる可能性があります。日本企業のジョージア投資が増加する中、法整備の進捗が経済協力にも影響を与える注目事例となりそうです。

メディアソース: interpressnews.ge