ジョージア中央選管が投票秘密厳守施策変更、反対派は選挙違反認めと批判

中央選管の新措置に反発の声

ジョージアの中央選挙管理委員会（ცესკო/CEC）が4月29日、10月に予定される地方選挙に向け投票機に物理的カバーを追加する決定を下した。野党勢力は「2023年議会選挙での投票秘密侵害を事実上認めた措置」と厳しく非難している。

CECは電子投票機の投入口上部に遮蔽カバーを設置し、「第三者による投票内容の視認を防止する」と説明。公式には予防的措置と位置付ける一方、サロメ・ズラビシュヴィリ大統領（Salome Zourabichvili）は「この措置が前回選挙の不正を間接的に認めるもの」と指摘した。

野党「レロ」のイラクリ・クプラゼ（Irakli Kupradze）議員は5月1日の会見で「政権が主要な選挙権侵害を認めた歴史的瞬間」と発表。これに対しCECは「根拠のない批判」と反論し、特定勢力が事実を歪曲していると主張した。

2023年10月26日の議会選では、与党「ジョージアの夢」が54%の得票率で圧勝したものの、以下の疑念が噴出：

ジョージア若手法律家協会（SYLA）は全電子投票区の90%に当たる189地区の結果無効化を請求したが却下。ズラビシュヴィリ大統領が憲法裁判所に提訴したものの、2024年11月に棄却されている。

選挙結果に抗議する市民デモは5ヶ月以上継続。2023年11月28日に与党がEU加盟手続き凍結を表明すると、「新政権樹立」を求める運動へ転化。2024年5月現在も首都トビリシを中心に大規模デモが続く。

日本を含む国際社会はジョージアの民主化進展を重要視。欧州評議会の監視団は「投票用紙の設計が秘密投票の原則に反する」と警告するなど、透明性のある選挙実施が今後の国際協力の鍵となる。

※1ジョージア・ラリ＝52円（2024年5月時点）

メディアソース: civil.ge