ジョージア与党が野党登録を再拒否 政治弾圧の批判浮上

「自由広場」党の登録申請が2度目の却下

ジョージア（Georgia）の野党「自由広場（Tavisuplebis Moedani）」党が、与党「ジョージア夢（Georgian Dream）」政権下の公的登録機関から2度目の登録拒否を受けた。同党はこの決定を「政治的な偏見」と非難し、「ジョージア夢が腐敗した抑圧的政治への主要な抵抗勢力となる新党の誕生を阻止しようとしている」と主張している。

野党側の反発と支援要請

同党はFacebook声明で「メンバーは優れた経歴と清廉な実績を持つ人材が揃っており、政治的に重大な時期に活動を開始した」と強調。財政支援を呼びかけながら「責任ある民主的な政党の創設を目指す」と訴えた。

党首のレヴァン・ツツキリゼ（Levan Tsutskiridze）は「いずれ登録を認めざるを得なくなる。次の党大会はさらに大規模で多様なものになる」と反発の意思を示している。

政党登録を巡る法改正の動き

「自由広場」は2024年10月総選挙を前に2023年3月に結党。この問題が浮上する背景には、与党が提出した憲法改正案の存在がある。同案は「過去に憲法裁判所で禁止された政党と同一の目的・活動内容を持つ団体の禁止」を可能にする内容で、野党勢力からは「政敵弾圧のための法整備」との批判が噴出している。

国際社会の懸念と国内情勢

今回の登録拒否は、ジョージアがEU加盟申請を進める中での民主主義の後退懸念に拍車をかける事態。日本政府もジョージアの民主化プロセスを支援してきた経緯があり、今後の政情動向が日・ジョージア関係にも影響を及ぼす可能性が注目される。

政治アナリストの間では「与党が野党の政治活動を法的に制限する動きを強めており、2024年総選挙前の公正な選挙環境が危ぶまれる」との指摘が相次いでいる。欧州評議会やOSCE（欧州安全保障協力機構）からも早期の是正を求める声が上がる可能性が高い情勢だ。

メディアソース: civil.ge