ジョージア与党が国民安全保障会議廃止を提案 9月までに政府権限へ移管

国家安全保障組織の解体が進行中

ジョージア（საქართველო／Georgia）の与党「ジョージアン・ドリーム（ქართული ოცნების／Georgian Dream）」が、国家安全保障会議（ეროვნული უსაფრთხოების საბჭო／National Security Council）の廃止法案を国会に提出しました。同会議はイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相が議長を務める8人構成の機関で、政府再編計画の一環として2024年9月1日までに権限を政府各部門へ移管する方針です。

権限移管のプロセス

廃止手続きでは、会議所属の「国家状況分析室」を含む全資産を清算委員会が関連省庁に引き継ぐと発表。与党関係者は「この改革が議会制統治理論と完全に整合する」と説明し、意思決定プロセスの効率化を強調しています。

政治体制の転換点

国家安全保障会議は冷戦終結後の1997年に創設され、軍事・外交問題における重要な調整機能を担ってきました。今回の廃止は、ロシアとの緊張関係が続く中で安全保障政策の一元化を進める与党の方針を反映するものと分析されています。

今後の展開に注目

安全保障専門家からは「危機管理システムの継続性」を懸念する声も。移行期間中にEU加盟プロセスやNATO協力関係へ影響が生じないか、国際的な注目が集まっています。政府は今後2カ月で詳細な移行計画を公表する予定です。

（日本との関係では、ジョージアのEU加盟交渉開始が2023年12月に承認され、日欧間の戦略的連携強化の観点からも同国の政治動向が重要視されています）

メディアソース: civil.ge