ジョージア与党が反対派を提訴 ソーシャルメディアでの「侮辱」めぐり言論の自由論争

与党「ジョージアの夢」が批判勢力を提訴

ジョージア（グルジア）の与党「ジョージアの夢」が、Facebook上での政治家に対する「侮辱」を理由に数十人の反対派勢力を提訴した。被告には野党政治家、ジャーナリスト、活動家が含まれ、最大4000ラリ（約21万円）の罰金または45日間の拘禁が科される可能性がある。

一斉召喚と裁判日程

6月11日夜、複数の被告が翌12日付けでティビリシ（トビリシ）市裁判所への出頭を命じられた。各事件は個別に審理されるが、一部関係者はこの措置を「社会の関心を別案件に逸らす試み」と指摘。2023年11月に警官への暴行容疑で逮捕されたマテ・デヴィゼ（21）の刑期判決（最大7年刑）が近いことから、注目を分散させる意図があるとの見方が出ている。

人権団体が懸念表明

ジョージア若手弁護士協会は12日、「表現の自由に対する不当な制限であり、クレムリン批判への萎縮効果を生み出す」と非難声明を発表。与党政治家の常軌を逸した提訴が「社会に恐怖を植え付け、政府批判を自制させることを目的としている」と批判した。

主要な原告議員と今後の展開

訴訟を起こした与党議員では、マリアム・ラシュヒ（Mariam Lashkhi）、テア・ツルキアニ（Tea Tsulukiani）、マムカ・ムディナゼ（Mamuka Mdinaradze）、ニノ・ツィロサニ（Nino Tsilosani）が特に積極的に提訴していることが判明している。これらの議員は最近、野党や市民社会組織を「外国の代理人」と指定する外国影響力法改正案を推進した中心人物としても知られる。

国際社会の反応に注目

今回の一連の訴訟は、欧州連合（EU）加盟候補国であるジョージアの民主主義の後退を懸念する国際社会の批判をさらに招く可能性が高い。表現の自由をめぐる司法判断が、同国の欧州統合プロセスに与える影響が注目される。

メディアソース: civil.ge