ジョージア与党「ジョージアン・ドリーム」が批判メディアを非難 放送法改正で規制強化

与党が反体制メディア2局に公式苦情

ジョージアの与党「ジョージアン・ドリーム（Georgian Dream）」が、野党寄りとされるテレビ局「フォルムラ（Formula）」と「TVピルヴェリ（TV Pirveli）」に対し、国家通信委員会（コミュニケーションズ委員会）に正式な苦情を申し立てました。政府は両局が「政権の正当性を疑う表現」を使用していると主張しています。

改正放送法の影響と懸念

今回の動きに先立ち、一党優位の議会は放送法改正案を可決。これにより通信委員会に「メディアコンテンツに対する厳格な規制権限」が付与されました。野党勢力は「この法律が批判的メディアの排除を目的としている」と強く反発しています。

規制強化の背景

ジョージアン・ドリーム側は「メディアの公平性確保」を名目に改革を推進。しかし国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「欧州連合（EU）加盟を目指すジョージアで表現の自由が後退している」と警鐘を鳴らしています。

日本との比較で見る課題

日本でも放送法を巡る議論はありますが、ジョージアの場合政権批判の抑圧という文脈が強く、民主主義の成熟度が問われています。現地メディア関係者は「客観的報道が『政権批判』とみなされる危険性」を指摘。

今後の見通し

EUからは「メディア多元性の維持」が改革の条件として提示されており、2024年10月の総選挙を控え、ジョージアの民主主義プロセスが国際的に注目されています。統計によると、現在の支持率は与党43％・野党連合31％（国立世論調査センター調べ）となっています。

（注：1ラリ＝約52円で換算）

メディアソース: civil.ge