ジョージア与党「ジョージアの夢」Metaに440件のユーザーデータ要求 2020年以降の実態
Posted 5 months ago by Anonymous
ジョージア政府のデータ要求が急増
Metaの透明性レポートによると、与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は2020年以降、同社に対し440件のユーザー情報開示を要求しています。特に2023年上半期には149件のアカウント情報を求める47件の要請があり、2013年以降で最多記録を更新しました。
年次別データ要求の推移
| 期間 | 要求件数 | 対象アカウント数 | 情報提供率 |
| 2013年1-12月 | 3 | 3 | 33% |
| 2023年1-6月 | 47 | 149 | 93.62% |
| 2024年1-6月 | 30 | 47 | 76.7% |
情報提供率は2016年以降80%前後で推移していましたが、2023年上半期には93.62%に急上昇。政府の要求に対するMetaの対応率が高まっている実態が浮き彫りになりました。
急増の背景と懸念
専門家はこの急増について、2023年にジョージアで成立した「外国影響力代理人法」との関連を指摘しています。同法はNGOやメディアの活動規制を目的としており、反対派の監視強化に利用されているとの批判が国際社会から上がっています。
Meta側は「各国政府の要請には現地法と利用規約に基づき対応している」とコメント。要求内容が曖昧な場合には拒否や説明を求めることもあるとしていますが、実際の情報提供率の高さから、政府の監視活動が加速している可能性が懸念されています。
日本との関係性
ジョージアは日本が承認しているアブハジア（Abkhazia）・ツヒンヴァリ（Tskhinvali）地域の領土保全を支持する立場です。民主主義の後退が懸念される中、言論の自由をめぐる動向は日本政府も注視しています。2023年の日・ジョージア外相会談では、法の支配の重要性が共同声明に盛り込まれました。
データ保護の観点から、在留日本人や現地進出日本企業の情報管理にも影響が及ぶ可能性があり、今後の法整備の動向が注目されます。
メディアソース: civil.ge