ジョージア与党「ジョージアの夢」、Metaに440件のユーザーデータ要求 2020年以降
Posted about 1 month ago by Anonymous
ユーザー情報開示要請が急増
Metaの透明性レポートによると、ジョージア（Georgia）の与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」政権は2020年以降、同社に対し440件のユーザー情報開示を要請しています。特に2023年上半期には47件の要請で149アカウントの情報を要求し、2013年以降で最多のペースとなりました。
データ要請の推移
下表は期間別の要請状況をまとめたものです。2023年上半期の要請数は前年同期比で約1.7倍に急増し、情報提供率も93.62%と高い水準を維持しています。
| 期間 | 要請件数 | 対象アカウント数 | 情報提供率 |
|---|---|---|---|
| 2023年1-6月 | 47 | 149 | 93.62% |
| 2022年7-12月 | 28 | 53 | 71.43% |
| 2022年1-6月 | 27 | 40 | 96.3% |
Metaの対応方針
Metaは声明で「各国政府からの要請には現地法と利用規約に基づき対応している」と表明。具体的には「各要請を厳格に審査し、法的根拠が不十分な場合や内容が曖昧なケースでは追加説明を求めるか拒否する」と説明しています。2023年上半期の要請では約94%の情報を提供していますが、これは必ずしも全データ開示を意味するわけではありません。
政治的背景との関連性
情報要請の急増は、2023年春に発生した「外国影響力代理人法」抗議デモと時期が重なります。同法案はNGOやメディアの海外資金規制を目的としており、欧米諸国から「民主主義の後退」と批判されました。野党関係者や市民活動家のSNS監視強化が懸念される中、政府は「国家安全保障のための正当な措置」と主張しています。
日本との関係
ジョージアは日本が支援する「民主化パートナー」の一つです。2023年には日本政府が約52億円（1ラリ＝52円換算）の経済支援を実施。情報統制の強化が民主的価値観と抵触する可能性について、国際社会の注目が集まっています。
メディアソース: civil.ge