ジョージア与党「ジョージアの夢」、ソーシャルメディア上の中傷行為に対し法的手段を検討

ジョージア（Gruziya）与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」党の議員らが6月6日、ソーシャルメディアを含む公共空間で繰り返される誹謗中傷に対し、内務省に公式の苦情申し立てを行う方針を明らかにしました。イラクリ・キルツハリア（Irakli Kirtskhalia）議員は記者会見で、「外国から資金提供を受けた過激派グループが下品な言葉での侮辱や脅迫、家族や親族への攻撃を繰り返している」と非難しました。

中傷行為の現状と与党の対応

キルツハリア議員は「これらの攻撃は組織的かつ大規模に行われており、テロ行為と同等の対応が必要と判断した」と表明。与党関係者へのハラスメントが日常化している現状を問題視し、「法的措置を取ることは権利というより義務」と述べ、毅然とした対応姿勢を示しました。

背景にある政治対立

ジョージアでは近年、EU加盟申請プロセスを巡る与野党の対立が激化しています。与党側は中傷キャンペーンの背景に「第三国の影響力」があると主張しており、これに対し野党勢力は「表現の自由の制限」として反発を強めています。政治評論家の間では、「ムヘドリオニ」と呼ばれる刑事告発スキーム（公務員の不正調査制度）を巡る論争が中傷合戦に拍車をかけているとの指摘も出ています。

今回の法的手続きは、ジョージアのソーシャルメディア規制の在り方に新たな議論を呼ぶと予想されます。政府側は「民主的プロセスの保護」を掲げる一方、国際人権団体からは「言論弾圧のリスク」を懸念する声が上がっています。EU加盟を目指す同国において、基本的人権と国家安全保障のバランスが改めて問われることになりそうです。

メディアソース: civil.ge