ジョージアン・ドリーム党、SNSでの侮辱被害で反対派を法的措置へ　内務省に申し立て

与党ジョージアン・ドリーム（Georgian Dream）の国会議員団が6月6日、ソーシャルメディアを含む公共空間で同党関係者に対する侮辱行為について、内務省（MIA/შსს）へ公式に申し立てを行う方針を明らかにしました。

「組織的な攻撃」と非難

イラクリ・キルツカリャ（Irakli Kirtskhalia）議員は記者会見で「外国資金を受けた過激派が度を超えた罵倒や脅迫、家族への侮辱を繰り返している」と批判。「これが組織的・大規模な性質を帯びているため、テロ行為に対処するのと同様の対応が義務となっている」と強調しました。

「我々の権利であるだけでなく責務でもある。言論の自由と犯罪的行為の境界を明確にする必要がある」

法的対応の背景

ジョージアでは2023年、「外国影響力」規制法をめぐる大規模抗議が発生。与党は「外国勢力の政治介入防止」を主張する一方、野党や市民団体は「言論弾圧」と反発しています。今回の措置は、オンライン空間での批判勢力への対抗策と見られています。

同党幹部は「政治家への正当な批判」と「犯罪行為」の区別を強調。刑法第151条（脅迫罪）や第239条（名誉毀損罪）に基づく訴追の可能性を示唆しています。今後は公式な申立書の提出後、捜査当局が個別事例の調査を進める見通しです。

メディアソース: civil.ge