ジョージアがEU外交官の入国拒否 外交関係の基本ルールに違反か

ジョージア（グルジア）で5月21日、欧州連合（EU）代表部職員の入国がトビリシ国際空港（Tbilisi International Airport）で拒否された。現地メディア「サモカラコ・サケオルゲア（Civil Georgia）」がEU代表部より確認した。

対象は拡大政策担当官

現地メディア「ムタヴァリ」の報道によると、入国を拒否されたのはEU代表部の拡大政策プログラム担当官サイモン・ヴァンダーブルック（Simon Vanderbruk）氏。EU代表部は声明で「正式に認定された外交官への入国拒否は、外交関係に関するウィーン条約や国際規範に反する行為」と強く抗議した。

政府は「技術的ミス」と弁明

ジョージア外務省には抗議文書が送付され、政府側は「遺憾な出来事」として口頭で謝罪。同事務官の職務復帰を認める方針を示した。しかし近年、活動家やジャーナリストの入国拒否が相次ぐ中、EU外交官が対象となったのは初めての事例だ。

与党「クルトゥリ・オツネバ（Georgian Dream／グルジアの夢）」のアレクサンドレ・ダラクヴェリゼ（Aleksandre Darakhvelidze）副内相は「意図的な行為ではなく技術的な問題だった」と説明。「同氏にはウィーン条約に基づく外交特権が認められており、問題は解決した」と述べた。

EUとの緊張関係が表面化

この事件は、ジョージア政府が西側外交官に対する批判を強めている状況下で発生。EUは2022年6月にジョージアにEU候補国地位を付与したものの、国内では親露派勢力の影響力拡大が懸念されている。市民社会組織からは「政府が民主的価値より地政学的宥和を優先している」との批判が噴出している。

（2024年5月23日15時25分現地時間更新：ダラクヴェリゼ副内相のコメントを追加）

メディアソース: civil.ge