ジョージア、4月に外国人96人を国外退去 ロシアや中国など20カ国以上

多国籍に及ぶ国外退去措置

ジョージア（Saqartvelo）内務省は5月6日、4月に96人の外国人が国外退去処分を受けたと発表しました。対象者のうち一部は自主的に出国したものの、移民局の強制措置により追放されたケースもあったと説明されています。

対象国の多様性

退去対象となった国籍は20カ国以上にわたり、ロシア、中国、インド、トルコ、イラン、ウクライナ、カザフスタンなどが含まれます。当局は「法的要件に基づき入国禁止措置を適用した」としています。

法改正に伴う厳格化

2023年11月～12月には91人の退去処分事例があり、うち25人は首都トビリシ（Tbilisi）での抗議活動への参加が理由でした。今年4月末には移民規制強化法改正案が提出され、犯罪歴のある外国人への対策が強化される見通しです。

新法のポイント

• バイオメトリックデータ収集の義務化
• 不法移民関連犯罪に対する罰則強化
• 軽犯罪で2～10年、重犯罪で最大20年の入国禁止

抗議活動との関連性

新法案では公的秩序違反（刑法166条）や警察命令不服従（同173条）などの軽微な罪状でも、3年間の入国禁止が科せられる可能性があります。これは最近の政府批判デモ参加者に対する規制強化と関連していると指摘されています。

今回の措置は、ジョージア政府が「不法移民と犯罪の増加」を理由に掲げる政策の一環です。法改正が施行されれば、外国人労働者や長期滞在者に対する管理がさらに厳格化される見込みです。

メディアソース: civil.ge