ジョージア、17か国への入国規制変更特定ビザ所持者に条件緩和

対象国と新たな入国条件

ジョージア（グルジア）政府は5月16日、17か国の国民を対象とした新たな入国・滞在規制を発表しました。この措置は2025年5月16日から施行され、中東・アフリカ諸国を中心とした以下の国々が対象となります：

対象国の国民は、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーンのいずれかで発行された下記のいずれかの書類を所持している場合、ジョージアへの入国と滞在が可能になります：

今回の規制緩和は、ジョージア政府が中東諸国との関係強化を図る中で実施されました。特に湾岸諸国で働く外国人労働者のジョージア経由での移動需要に対応する狙いがあると見られています。一方で、欧州連合（EU）からは移民管理の透明性向上が求められる中、バランスの取れた政策運営が課題となる可能性があります。

対象国には政情不安定な地域が含まれることから、不法移民の増加を防ぐための厳格な審査手続きが維持されます。ジョージア内務省は「書類の真正性確認を徹底し、治安維持に万全を期す」とコメントしています。

この政策変更は、ジョージアがEU加盟を目指す中で移民管理システムの近代化を進める一環として位置付けられており、今後の欧州との対話における進捗が注目されます。

メディアソース: geinfojp.wordpress.com