ジョージア、15か国国籍の外国人15名を国外退去処分 入国管理法を厳格化へ
Posted 2 months ago by Anonymous
複数国籍の外国人が一斉退去処分
ジョージア（Georgia）内務省は5月22日、トルコ（Türkiye）、ナイジェリア（Nigeria）、トルクメニスタン（Turkmenistan）など15か国出身の外国人15名を国外退去処分としたと発表しました。当局は現行法に基づき、対象者に対し再入国禁止措置を適用しています。
主な対象国籍と処分内容
退去処分を受けたのは次の国籍保持者です：
- トルクメニスタン（Turkmenistan）
- 中国（China）
- インド（India）
- エジプト（Egypt）など計15か国
当局は「行政法および刑法違反の厳格な適用」を理由に挙げ、従来の入国管理政策を強化する姿勢を明確にしました。
新入国管理法案が可決
4月末に議会に提出された法案は、与党・ジョージアの夢（Georgian Dream）政権主導で5月13日に可決。81票の全会一致で承認された新法では、主な改正点として以下が挙げられます：
法改正のポイント
- バイオメトリックデータ（指紋・顔認証）の義務化
- 不法滞在者への罰金制度強化
- 政府抗議活動参加者への退去処分適用可能性
政府当局者のコメント
アレクサンドレ・ダラフヴェリゼ内務次官は「公共秩序を乱す可能性がある外国人への予防措置」と説明。反政府デモ参加者を含む外国人に退去処分を適用できる法的根拠を整備したと述べました。
この政策転換は、2024年末に実施されたデモ参加者の集団退去処分（91名）を引き継ぐもの。ジョージア政府は国家治安維持と移民流入管理を優先課題に位置付けています。
メディアソース: civil.ge