ジョージア、移民規制強化へ 15人の外国人を国外退去処分

ジョージア（Georgia）内務省は5月22日、15人の外国人に対し国外退去措置を実施し、再入国を禁止したと発表しました。対象となったのはトルコ（Türkiye）、ナイジェリア（Nigeria）、トルクメニスタン（Turkmenistan）、中国、インド、ヨルダン、エジプト、ルーマニア、バングラデシュ、レバノン、イラン、ロシアの国籍保持者です。

移民管理強化法案が可決

与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」は4月末、移民規制を強化する法案を議会に提出。5月13日に賛成81票（反対0票）で可決されました。改正内容は：

• 外国人退去の条件拡大
• 指紋や顔写真などの生体データ収集義務化
• 違反者への行政罰・刑事罰の加重化

政府の抗議活動抑制目的か

アレクサンドレ・ダラクヴェリゼ内務副大臣は法案提出時、政府への抗議活動に参加した外国人を規制対象に含む可能性に言及。2024年後半から続く大規模デモが背景にあるとみられ、欧州連合（EU）加盟申請を進めるジョージアで、人権団体から「表現の自由の制限」との批判も出ています。

ジョージア統計局によると、2024年の外国人入国者数は前年比32％増の870万人に達し、移民管理の厳格化が急務とされる状況が続いています。特にロシアからはウクライナ侵攻開始後の避難民流入が増加し、社会インフラへの影響が懸念されていました。

締めくくり

政府は「国家の安全保障と公共秩序維持」を移民規制強化の根拠としていますが、反対派は「民主主義の後退」と強く非難。2024年10月の総選挙を前に、移民政策をめぐる議論がさらに過熱する構えです。

メディアソース: civil.ge