ジョージア、法違反で13カ国31人の外国人在留者を国外退去 入国禁止措置実施

ジョージア（Georgia）内務省は6月2日、移民当局が13カ国31人の外国人を国外退去処分にしたと発表しました。対象者はイラン、インド、トルコ、トルクメニスタン、中国、エジプト、ブルンジ、カザフスタン、ヨルダン、アゼルバイジャン、バングラデシュ、パキスタン、イラクの国籍保有者で、今後ジョージアへの入国が禁止されます。

大規模な国外退去処分

同省によると、この措置は現行の移民法規に違反した外国人を対象に実施されました。具体的な違反内容についての詳細は明らかにされていませんが、在留資格に関連する不備が指摘されています。

処分対象者の中では、中東や中央アジア諸国の市民が多くを占めています。ジョージア政府は近年、欧州連合（EU）との関係強化を背景に、移民管理の厳格化を進めており、今回の措置もその一環と見られています。

法規制の厳格な適用

内務省報道官は「移民法に基づく標準的な執行手続きに従って対応した」とコメント。ジョージアでは2023年、違法滞在者の摘発件数が前年比30%増加しており、法執行機関の監視強化が続いています。

首都トビリシ（Tbilisi）を中心に外国人労働者が急増する中、政府は「労働許可制度の適正運用」を強調。観光ビザでの長期滞在や、就労資格を持たない経済活動への対策を強化しています。

今回の措置は、ジョージアが欧州諸国との人的交流拡大を目指す一方で、移民管理システムの整備を急いでいる自治体の姿勢を反映したものと分析されています。今後も法違反者に対する厳格な対応が続く見通しです。

メディアソース: civil.ge