ジュネーブ国際ディスカッション共同議長団がジョージア訪問 紛争解決へ6月会議準備

議長団がトビリシ（Tbilisi）と分離地域を訪問

EU、国連、OSCE（欧州安全保障協力機構）の代表者で構成されるジュネーブ国際ディスカッション共同議長団が、6月2日から4日にかけてジョージアを訪問しました。訪問先には首都トビリシと、ロシアが実効支配する分離地域のツヒンヴァリ（Tskhinvali）、スフミ（Sukhumi）が含まれます。今回の訪問は、6月25-26日に予定される第64回ジュネーブ国際ディスカッション本会議の準備が主な目的です。

トビリシ会談の主要議題

トビリシでの協議では、2008年8月12日の停戦合意に基づくロシアの国際的義務履行が焦点となりました。特に強調されたのは、国内避難民（IDP）や難民の安全かつ尊厳ある帰還の進展、ガリ（Gali）地区でのインシデント予防・対応メカニズム（IPRM）の無条件での再開が必要との見解です。ガリとエルグネティ（Ergneti）での定期的な協議開催の重要性も改めて確認されました。

分離地域側の主張

スフミとツヒンヴァリの代表者は、交渉において「武力不行使合意」の締結を再び要求。これに関連して、国際社会がロシアと分離地域政府の主張にどのように対応するかが今後の焦点となります。

今後の展開に注目

今回の準備会談は、2008年の南オセチア紛争以来続くジョージアの領土問題解決に向けた重要なステップです。6月の本会議では、EUや国際機関が紛争凍結の打破に向けた具体的な枠組み構築を目指すと見られます。今回特に注目されるのは、10年以上機能停止状態にあるIPRMの再開可否と、ロシアが事実上支配する地域における人権状況の改善進捗です。

メディアソース: civil.ge