イワニシヴィリ、米大使会談拒否の背景に制裁と「個人への脅迫」を指摘
ジョージアの与党「ジョージアの夢」名譽議長ビジナ・イワニシヴィリ（Bidzina Ivanishvili）が米国大使ロビン・ダニガン（Robin Dunnigan）との会談を拒否した背景には、米国による制裁と「個人への脅迫」があることが明らかになった。5月28日に米国大使館が発表した声明に対し、イワニシヴィリ氏が公式に反論した。
制裁が生む「複雑な事情」
イワニシヴィリ氏は過去のインタビューを引用し、バイデン政権から課された公式・非公式の制裁が「心理的負担」を生んでいると説明。国家の意思決定において「私的利害が影響する可能性」を懸念し「この状況が続く限り、私とチーム、国民全体に心理的負担が残る」と述べた。
「資金封鎖」をめぐる主張
同氏はスイスの銀行「ユリウス・ベーア」が自身の資金を返還しない問題に言及。これが米国側の非公式制裁の一環だと主張し「私への個人的な脅迫が国家間交渉の手段とされている」と批判した。さらに「封鎖された資金を米国が指定する用途に充てる用意がある」と提案したが、回答を得られなかったと明かした。
代替会談提案と米国の拒否反応
イワニシヴィリ氏は代わりにイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相との会談を提案したが、大使がこれを拒否。「米国側が個人への圧力を主要な交渉手段と見なしている証拠だ」と指摘。政府内の決定プロセスについて「主要メンバーとの協議なしに決断は行われない」と組織的な意思決定を強調した。
関係修復への期待表明
最後にイワニシヴィリ氏は「ジョージアと米国の戦略的パートナーシップ再構築」への意欲を示し、政権メンバーが協力に前向きであると述べた。一方で「米国が真剣に利害を共有するなら」という条件付きの発言も残している。
声明全文（要約）
イワニシヴィリ氏は米国大使館の声明を「不可解」と一蹴。2023年秋に一時制裁が緩和された際、自ら会談を申し入れた経緯を明らかにしつつ、現在の状況を「個人への脅迫を前提とした外交」と断じた。財務的な利害を否定し「国家利益を常に優先してきた」と自己の姿勢を強調。ジョージア政府が提示した「白紙からの関係再構築」提案に米国が前向きに応じることを期待すると締めくくった。
メディアソース: civil.ge