イギリス大使館、ジョージア政府のNGO支援批判を正式に否定

外交摩擦の背景とイギリス側の反論

在ジョージア・イギリス大使館は、ジョージア与党「ジョージアン・ドリーム（Gruzia）」政権が同国のNGO支援を「プロパガンダと過激主義の資金提供」と非難した件について正式に否定した。特に選挙監視イニシアチブへの支援が批判の対象となっていたが、それを「事実無根」と一蹴。さらに10月の地方選挙に欧州安全保障協力機構（OSCE）の民主主義制度・人権局（ODIHR）監視団を招待するよう当局に要請した。

戦略的パートナーシップの理念を強調

大使館声明は「英国とジョージアの協力関係は、民主主義原則の強化と市民社会の役割促進という共通の責務に基づく」と明言。2019年に調印された両国間の「戦略的パートナーシップ・協力協定」がその根拠だと指摘した。

具体的な支援内容を開示

英国政府は長年にわたり：

• 有権者教育プログラム
• 国際基準に準拠した選挙監視団
• ODIHR監視ミッションへの協力

などを通じてジョージアの市民社会を支援していると説明。特にODIHR監視団は「民主的選挙プロセスの透明性確保に不可欠」と位置付けた。

政権側の反応と選挙監視を巡る見解

これに対し、イラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）首相官房長官は「地方選挙にODIHRを招くのは一般的な慣行ではない」と反論。過去の例外事例を認めつつも「今回の地方選挙でODIHRに負担をかける必要はない」と述べた。

市民社会を巡る国際的評価

国際NGO「フリーダム・ハウス」の2023年報告書によると、ジョージアの市民社会は「部分的に自由」と評価されている。欧米諸国は政権のNGO規制動向を民主主義後退の兆候と懸念しており、今回の論争はその文脈で注目を集めている。

地政学的に重要な位置を占めるジョージアでは、欧州統合を目指す国民の意向（支持率79%）と、親露的とされる現政権との間で緊張が続いている。選挙監視団の招聘問題は、今後の対欧米関係を測る重要なバロメーターとなりそうだ。

メディアソース: civil.ge